大野設計 愛媛県松山市の建築設計|耐震|

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平成31年度 松山市木造住宅耐震改修等補助事業 決定しました。

2020年度から減額となります。

対象の木造住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)。
2.階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅。
4.既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
5.次の用途の住宅が該当します。
○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
○併用住宅 ※延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの

受付期間

2019年4月25日(木曜日)から2020年1月31日(金曜日)まで受付先着順

補助対象者

1.対象となる住宅の所有者(建築物の登記簿謄本等添付)
2.市税等を滞納していない者(完納証明添付)

対象改修工事

1.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であり、地震に対して安全な構造となるように耐震改修工事(基礎含む)を実施し、上部構造評点が1.0以上となる工事。
2.「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する「耐震改修工事」
3.改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造耐震診断事務所」の松山市での登録を受けた建築士事務所
4.耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録及び建設業法第3条第1項に規定する許可(建築)を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者

補助金の額

耐震改修工事費:補助対象経費の80パーセント、限度額100万円
改修設計・工事監理費:補助対象経費の3分の2、限度額14万円

※上記限度額(上限114万円)は、2020年度から減額となります。
※耐震改修工事を実施しない場合は、補助対象外です。
※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。
※耐震改修工事にかかる部分の補助金を耐震改修工事業者が直接受け取ることのできる制度(代理受領制度)を利用できます。

(松山市ホームページより一部転用)

詳細は松山市ホームページ 31年度 をご確認下さい。

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