耐震化の必要性

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、この約9割の4,831人が建物の倒壊によるものでした。

また、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、さらに、東海地震、東南海・南海地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

昭和56年以前の建築物に大きな被害

建築物被害についての建築震災調査委員会の報告では、昭和56 年6月の建築基準法改正以降の強化された新耐震基準による建築物は倒壊に至るような大きな被害は少なかったという結果となっています。この傾向は、平成13年の芸予地震、平成16 年の新潟県中越地震においても顕著でした。このようなことから、大規模地震による被害を減少させるためには、特に、新耐震基準導入以前の建築物について耐震性の向上を図ることが求められています。

耐震診断の種類

・木造住宅の場合①昭和56年6月以前の建物
②大きな開口部があり、筋交い、壁の小さい建物
③壁、筋交いのバランスが良くない建物
④柱の傾斜により窓やドアが開きにくい建物
・鉄筋コンクリート造の場合①昭和56年6月以前の建物
②コンクリートの強度が良くない建物
③柱、梁、壁等にクラックが多い建物
④平面形状の良くない建物
⑤窓やドアが開きにくい建物
・鉄骨造の場合①昭和56年6月以前の建物
②鉄骨に錆が多く発生している建物
③接合部が良くない建物
④平面形状の良くない建物
⑤窓やドアが開きにくい建物

耐震補強の種類

耐震診断を行い、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。」と判定された場合、建物を補強する必要があります。

・木造住宅の耐震診断①屋根瓦を軽いもの改修する。
②筋交い、構造用合板等により壁量を増やす。
③壁をバランスよく配置する。
④揺れを吸収・減衰するダンパー等を設置する。etc
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造の場合①建物重量を軽くする。 (屋根防水の改修等)
②鉄骨ブレース・耐力壁等により、建物の強度を増加させる。
③構造スリットによる柱の靱性(粘り)の改善。etc
・鉄骨造の場合①ブレース・鋼鈑耐震壁を設置し、強度を増加させる。
②柱・梁の強度を増加させる。(プレートによる補強等)
③柱梁接合部の改修(プレートによる補強等)etc

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